■事例紹介
企業に必要な知的資産に関する知識を持っている人材がいない場合など。
事例② 技術力や開発力が弱い
社内の技術力や開発力を強化したい場合など。
事例③ マーケティング・市場調査などが弱い
マーケティングおよび市場調査に関する知識や能力を向上させたい場合など。
事例④ 自社に適したIT（情報技術）人材が不足
IT化が進む中で、自社に適した人材育成ができない場合など。
■知財経営ネットワーク(IPN)の支援分野
1.教育に関する支援事業
～人材育成・知財教育・資格～
経営者の皆様や従業員を対象とした階層別研修のほか、特許や知財に特化した研修・セミナーを開催します。
2.知財経営に関する支援事業
～知的資産・市場調査・知財経営～
企業が保有する知財資産の評価、特許調査の実施、特許出願の支援、特許関係の契約書作成など、知財を積極的に活用した経営を支援します。
3.技術経営に関する支援事業
～技術アライアンス・技術経営～
中長期的な経営戦略の策定、市場調査の実施、工場等における生産・運営管理、保有する技術の評価、特許情報の分析（パテントマップの活用）など、技術経営に関する支援を行います。
4.研究開発に関する支援事業
～共同研究先紹介・製品試作先紹介～
大学や公的研究機関が保有する技術シーズの活用や共同研究を円滑に実施するための支援、民間企業同士での共同研究や試作品依頼先のマッチングなど、企業の研究開発に関する支援を行います。
5.IT（情報技術）に関する支援事業
～ITを活用した経営戦略・技術PR～
ホームページの作成や改善、facebookなどSNSを活用した情報発信、生産・運営管理システムの改善など、ITを活用した業務の効率化と販売促進を支援します。
6.環境・エネルギーに関する支援事業
～事業所の環境対策、環境ビジネス～
中小企業における環境・エネルギー対策（再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物管理、化学物質管理、生物多様性の保全、環境マネジメントシステムの構築等）を支援するほか、新たな環境ビジネスの推進をサポートします。
7.法務に関する支援事業
～契約書の作成、就業規則の作成、労務トラブルの未然防止～
契約にまつわるトラブルや労務に関するトラブルなど、中小企業の運営にかかわる様々な法的リスクを確認するとともに、トラブル発生を未然に防止するための対策を提案します。
8.税務・財務に関する支援事業
～決算書の作成・診断、資金計画の作成～
決算書の作成支援、決算書の財務分析、資金調達のための収支計画作成、税務調査への対応など、税務・財務に関する支援を行います。