インフォメーション
- 2012/02/03
- 2012年2月3日付けの「FUJI SANKEI BUSINESS i」で、理事 戟 忠希氏の記事が掲載されました。
知財経営ネットワーク(IP-NET)の目的
知財経営ネットワーク(IP-NET)は、中小企業の経営戦略策定、中小企業の技術開発及び中小企業の情報化社会への適応を支援することで、日本経済の活性化に貢献することを目的としています。
なぜ、知財経営ネットワーク(IP-NET)が必要なのか?
1.企業価値の重心は無形資産(知的財産など)へ移行している
インターネットなどのICT(情報通信技術)の発達、流通の効率化、国内市場の縮小と国外市場の拡大などの複合的な理由により、生産拠点が国外へ移行しております。これに伴い、企業価値の重心が有形資産から無形資産(知的財産など)へと移行しており、企業においては知的財産を経営に生かして収益増加や企業価値増大に結びつけようとする動きが活発化しています。
2.事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体化が重要
企業の成長は事業戦略の進め方にかかっており、事業戦略は研究開発戦略と知財戦略と密接な関係にある。このため、経営戦略を推進していく上で、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略を三位一体とすることが重要です。
3.日本の中小企業は知財戦略の課題を有している
上記1.2.のように知財戦略は重要です。しかし中小企業は、
- ・知財戦略に関する経験や体制が乏しい
- ・事業提携先企業(大企業など)に影響され、独自性のある事業展開ができない
- ・知的財産の権利化は代理人に頼る必要があり、自社の経営戦略に合致した権利を得ることができない
などの知財戦略に関する課題を有しています。
4.行政機関との連携のもと知財各分野のエキスパートが知財戦略関連の支援を行う
そこで我々弁理士・中小企業診断士・知的財産取引業者・技術士・知財関連の大学教授などの各分野のエキスパートが、行政機関との連携のもと、関西一円を中心とした中小企業の知的資産・経営の支援と三戦略(事業戦略・研究開発戦略・知財戦略)の三位一体化の支援を行います。